西武グループのシェアードサービスを担う西武プロセスイノベーション様のミッションは、スマートなコーポレート機能を実現し、グループの企業価値向上に寄与すること。従業員の専門性を高めるとともに、AIをはじめとする先端技術を活用し、DX・BPRによる業務の標準化、効率化を積極的に推進しています。
現在、国内のグループ各社にシェアードサービスを提供しており、今後もサービス提供範囲はさらに拡大の見込みですが、グループの事業は、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業、スポーツ事業等、多岐にわたります。
経理業務についてはグループ内での会計システムの共通化も進めてきましたが、各社固有の経理処理、勘定科目や証憑書類のばらつきなどが、経理業務標準化に向けての課題となっています。その中で税務業務については、グループの事業エリアや事業内容が多岐にわたるため、税制改正や会計基準の変更に伴う、税務最新情報の把握が大きな負担となっていました。
『税務相談ロボット』の導入により、AIの学習データを活用して最新の税制や会計基準に基づいた信頼性の高い回答を短時間で得られるようになり、業務負担の軽減と一貫性のある対応が実現しました。
DX・BPRユニットマネジャー塙慶太様（写真左）とDX・BPRユニット 兼 ペイロール&ベネフィッツユニットGM 辰巳修様（写真右）に『税務相談ロボット』の導入の背景と得られた効果、具体的な活用方法をお聞きしました。
導入の背景
シェアードサービス企業として税務相談ロボットを導入した背景や目的についてお聞かせください。
塙様：当社は、西武グループのシェアードサービス会社として、グループ各社のコーポレート業務を受託しています。経理業務を担うアカウンティングユニットでは、各社に共通して存在する業務について、業務プロセスの標準化に取り組んでいます。また、全社で生成AI等を活用した業務効率の向上にも積極的に取り組んでおり、その一環で税務相談ロボットを導入しました。
背景としては、税制改正や会計基準の変更に伴う最新情報の把握が大きな負担となっており、税務相談ロボットを導入することで、税務に関わる調査や確認にかかる時間や負担を軽減し、より専門性の高い業務に専念できる環境が構築できると考えました。
導入の効果
税務相談ロボットを導入して、業務の効率化やコスト削減など、どのような効果が得られましたか？
塙様：実際に利用しているメンバーからは、「調べて答えにたどり着くまでのリードタイムが短縮された」という声が多く、さらに根拠資料の提示により、回答の信頼性が担保されている点も大きなメリットと感じているようです。
個人が分からないことを自己完結できるツールとしても効果を発揮しています。
また、インターネット上には信頼性の低い情報も多く存在しますが、税務相談ロボットでは根拠となる法令や通達などのオフィシャルデータが出典として明示されるため、原典に立ち返ることが容易になります。この点も非常に有益だと感じています。
実際の業務での具体例としては、税制改正に関する質問や税務申告の予備調査、顧問税理士に質問する手前の情報収集などに活用し、一定の成果をあげています。
一方で、ITリテラシーの個人差もあり、「ネット検索で十分」と考える方がいるのも現状で、これは社内教育課題として認識しています。
税務相談ロボットは最新のオフィシャルデータを学習していることにより、根拠資料のアップデートを確認する手間が省けていますか？
塙様：特に国税庁の公式リンクに直接飛べることが安心感につながっており、最新情報のキャッチアップについてもオフィシャルデータを学習していることで、根拠資料のアップデートを確認する手間が省ける点が利用しているメンバーから評価されています。また、「古い情報を誤って参照してしまうリスクがない」ことも重要なポイントとなります。
