会計ソフトと申告ソフトをつなぐAI決算ロボット

法人税申告書の作成に必要な過去資料の確認、会計システムのデータ集約、データの集計・加工、証憑との一致確認といった一連の業務プロセスをAIで自動化し、大幅な生産性の向上を実現します。

法人税申告書作成プロセス（例）とAI決算ロボットの対応領域

法人税申告書作成プロセスを標準化

法人税申告書の自動作成により、人手による転記や集計作業が 大幅に削減されるため、ヒューマンエラーを削減し、申告書の品質を 高めることができます。

法人税申告書の作成プロセスが統一されることで、担当者による ばらつきが低減されます。どの担当者が作業しても同水準の品質を 維持できる仕組みが整い、組織全体の品質向上につながります。 システム上で修正することで、いつ・誰が修正を行ったかが明確になり、作業プロセスの透明性が向上します。

また、業務プロセスが標準化されることにより、業務の属人性が排除され、根拠資料の整理も一元化されるため、担当者変更時にもスムーズに業務を継続できます。

インボイス制度、電子帳簿保存法などの制度改正、クラウド会計の普及によるチェック業務の高度化、税務・経営・労務・補助金など　顧問先からの相談が多様化する中、税理士の業務量は増加し、　繁忙期には特に逼迫しています。一方で、人材の獲得、後継者の　育成は深刻な課題となっており、業務の生産性向上が急務となっています。

AIによる自動作成中に他の申告書のチェックを並行して行うことで、稼働効率が向上します。 自動作成により煩雑なデータ集計や加工が不要となり、定型的なチェック作業など、アシスタントが担当できる業務領域が広がります。

繁忙期においても限られたリソースでより多くの案件を確実に進める ことができ、専門人材への依存度が下がり、有資格者・経験者をより高度な判断や付加価値の高いコンサルティング業務に集中させることができます。

AI決算ロボットは、会計ソフトのデータ、税務会計関連書類を取得し、 AIが突合・集計を行い、計算結果を根拠資料とともに提示します。 その際、AIが整合性チェックを行い、確認・修正が必要と思われる 項目を検出し、チェックのご提案をします。

AIによる集計結果は『別表形式』で確認できるだけでなく、『根拠資料・明細形式』で申告書の数値の根拠となる資料を確認し、AIの検出事項をふまえてデータを修正することができます。

申告書の数値の根拠となる証憑や仕訳がシステム上で明確に可視化され、同じフォーマットで資料を提示できるため、監査や税務調査への対応力が飛躍的に向上します。

AI決算ロボットは、会計ソフトのデータ、税務会計関連書類を取得し、 AIが突合・集計を行い、計算結果を根拠資料とともに提示します。 AIの計算結果を確認・修正し、申告ソフトと連携することで法人税申告書を作成します。

会計ソフト

主要会計ソフトとは連携確認済み。ＣＳＶ形式で出力可能のであればご利用可能

申告ソフト

NTTデータ「達人®シリーズ」エプソンの法人税、MJS(9月連携)、エッサム e-PAP(9月連携)、TKC(来年1月予定)、JDL(来春予定)、ICS(来春予定)をはじめ、今後連携できる申告ソフトを増やしてまいります。