よくある質問

【料金】

■税理士法人、税理士事務所
1法人＠33,000円
■一般事業会社
1申告＠33,000円
※税込表記です。

【ライセンス】

ユーザー数の制限はありません。

会計データ（元帳、試算表）を所定の形式（csv）へ変換していただければ、利用可能です。申告書データ（xml）も必要となりますが、お手元にない場合は一度ご相談ください。

利用可能です。ただし、所定の形式（csv）に変換していただけることが前提条件となります。

会計データ：総勘定元帳、試算表、補助科目別残高試算表（いずれもcsv形式、またはテキストファイル形式）。領収証などの証憑類がありましたら、pdf形式にて取り込みが可能です。また、過去申告書データ（国税：xtx形式・地方税：xml形式）も取り込むことを想定した仕様となっています。「AI決算ロボット」の導入については、会計ソフトから会計データをcsv形式、またはテキストファイル形式でエクスポートし、申告ソフトから過去申告書を国税：xtx形式・地方税：xml形式でエクスポートできる環境をご準備いただければ、基本的には完了となります。

2026年8月現在 対応している会計ソフトは下記の通りです。

※ 印のある会計ソフトにつきましては、総勘定元帳形式ではなく、仕訳日記帳形式で出力したデータを取り込んでいただく必要がございます。

会計ソフトと申告ソフトがある前提で、申告書作成のプロセスを自動化するソフトです。

人が判定して入力する作業をAIが行うようになります。申告内容にもよりますが、モニター事務所様によると、中小規模法人の申告書作成工程が約50％程度削減（事前準備等の工数も含む）されたとの報告をいただいています。

Microsoft社が提供する Azure OpenAI を利用しています。入力内容の整理、帳票項目の候補提示、チェック補助などに活用しています。

各法人様ごとに、その法人様に関する情報を学習し、申告書作成のために活用します。学習した情報は、サービス全体の品質向上を目的として、個別の法人様を特定できない形で抽象化・統計化され、共通処理の改善に活用される場合がありますが、個別の法人様の情報がそのまま他の法人様の申告書作成や処理に利用されることは一切ありません。

いいえ、基本的にはインターネットブラウザからご利用いただくWebサービスです。専用ソフトをパソコンにインストールしていただく必要なくご利用いただけます。

特に制限はありません。一般的なブラウザ（Google Chrome や Microsoft Edge など）での利用を想定しています。なお、安定して利用いただくため、最新バージョンでの利用をおすすめします。

基本的には、インターネットに接続できる環境であればいつでも利用いただけます。ただし、システムメンテナンスを行う際は、一時的に利用いただけない時間が発生する場合があります。その際は、事前に案内します。また、クラウドサービス側で障害が発生した場合、一時的に接続しづらくなる、または利用いただけなくなる可能性があります。

通信はすべてHTTPSで行っています。ログイン、画面操作、API通信、ファイルのアップロード・ダウンロードなど、ブラウザとサーバー間の通信はHTTPSで暗号化しています。

原則ひと通り自動で申告書を作成可能です。

現状で未対応の別表データの作成については対象外となっています。また、仕訳データの複雑さによっては、AIが判定できないものもあります。
また、仕訳内容や残高、科目設定など会計側のデータに修正が必要な場合は、原則として会計ソフト側で修正を行い、修正後のデータを再度エクスポート・取り込みしていただく必要があります

基本的には会計データや証憑を根拠として追跡が可能です。ただし、対応していない項目もあります。今後の改修にて拡張していく予定です。

・勘定科目内訳明細書,法人事業概況説明書 どちらも自動生成が可能です。

恐れ入りますが、同時編集はできません。

システム管理者

システム全体の管理（ユーザー・法人の追加／削除、タグ与奪・法人情報変更、決算データ編集生成）

グループ管理者

担当グループの管理（法人の追加／削除、管理対象法人のタグ管理、所属法人のみの決算データ編集生成）

ユーザー

所属法人のみの決算データ編集生成

現状では、勘定奉行クラウドとのAPI連携が可能です。直近では、freee、MFとのAPI連携を予定しています。その他の会計ソフトについても、順次API連携を進めていく予定です。

現時点では多要素認証には対応していませんが、顔認証やSSO基盤との連携による多要素認証機能の実現に向け、現在開発を進めています。

現時点では対応していませんが、現在開発を進めています。

現時点では対応していませんが、現在開発を進めています。

入力した情報は申告書を作成する目的のみに使用し、直接AIの学習データとして使用することはありません。保存期間については、お客様と相談のうえ決定します。保存期間が経過した際や、サービスを解約された際に、該当データは削除されます。

Azureデータセンターにデータを格納するため、同センターのセキュリティー基準に準拠しています。運用については、運用担当者を限定し、必要な範囲でのみアクセスできるよう権限管理を行っています。アクセス権限の付与・管理についても適切に運用し、情報漏洩リスクの低減に努めています。

現状はエクスポート取り込みのみとなっています。勘定奉行クラウドのみAPI連携が可能です。

MJSとの連携時期は9月末を予定しています。

TKCとの連携時期は12月末を予定しています。

連携する内容としては、元帳、試算表（作成データと根拠資料も保存）が主となります。具体例については順次展開していく予定です。

システムの利用方法について、まずはマニュアルをご参照ください。学習や導入のサポートもご利用いただけます。使い方に慣れていただければ、当社のサポートがなくても利用可能になります。

仕訳の判定は、主に以下の情報をもとに行っています。

• 勘定科目、補助科目、相手勘定科目、摘要、日付など
  そのため、以下のような方法で仕訳を入力いただくことで、判定精度の向上が期待できます。
• 関連する仕訳を同じ日付で入力している
  （例）別表6(1)の利息・配当などの収入と源泉所得税を同じ日付で計上している。
• 振替先の仕訳が明確に分かる
  （例）法人税等を計上し、未収還付法人税に振り替える際、相手科目を「諸口」とするのではなく、具体的な科目名を記載している。
• 補助科目で分類している
  （例）摘要に記載がない場合でも、補助科目に「加算税」「延滞金」などの分類が設定されている。
• 勘定科目が具体的なものを利用している
  （例）「未収金」や「仮払金」などの汎用的な勘定科目ではなく、「未収還付法人税」や「仮払税金」など、具体的な科目を利用している。
• 摘要に十分な情報が記載されている
  ex）【別表5(1)】賞与引当金に係る法定福利費については、摘要欄に「賞与引当金に係る」など、賞与引当金に関する取引であることが明確に分かる内容を記載してください。
  【別表5(2)】中間納付した税金の一部のみが還付される場合は、補助科目や摘要欄に税目（法人税、事業税など）を記載してください。
  【別表15】交際費を摘要から判定する場合は、以下の内容が分かるように記載してください。
• 1人当たり10,000円以下であることの判定
  例：XX（氏名）他3名、XX社2名、YY社3名、XX（氏名）、YY（氏名）計5名 など
• 飲食費であることの判定
  例：摘要欄に「飲食費」「飲食代」「食事代」など、飲食に関することが明確に分かる文言を記載する。

※上記は、あくまで認識率が向上しやすくなる入力例です。
これらの対応がなくても認識できるケースはあります。